総選挙で問われていること

安倍首相はこの衆議院解散・総選挙を、消費税増税延期の可否を問うものだとしている。増税は国民生活に重大な影響を及ぼすものだからだそうだ。

これを程の見え透いた嘘を平然と公言する政治家も珍しい。「嘘は大きいほどよい。どんな嘘でも繰り返せば信じられる」といったナチス高官の言葉を忠実に守っているのだろうか。

総選挙を前にして私たちが思い出さなければならないのは、前回選挙で安倍自民党が何を言い何を言わなかったか、その後に彼らが何をやり何をやらなかったかだ。

彼らは議員定数の削減と一票の価値の不平等の是正を約束したが、やらなかった。

彼らは消費税を増税して社会保障制度の充実にあてるといったが、増税分の多くを景気対策という名で公共事業のばらまきに使った。

彼らは特定秘密保護法について何も言わなかったが、制定した。

彼らは集団的自衛権行使容認の閣議決定について何も言わなかったが、決定した。

彼らは沖縄選挙区で辺野古移転反対を公約した候補者を公認したが、当選後にはそれを破棄させ、辺野古移転を強行しようとしている。

ここから言えることは、安倍自民党が選挙時に口にすることには何の意味もないということだ。彼らは約束したことでも実行する気はない。選挙時にはおくびにも出さなかったことでもやりたいことはやる。言ったことと正反対のことでもやりたいことはやる。

さらに言えることは、彼らは民意などどんな嘘を使ってでも好きなように動かせばいいだけのもので、民意が彼らの意思に反した時は無視するだけだと考えているということだ。

原発も基地も、多くの日本人はもう忘れかけているし、そんなことより「景気回復」というニンジンをぶら下げておけば、大多数の日本人は安倍を支持する。現に世論調査でも少なくとも半数は相変わらず安倍内閣を支持しているではないか。そう言って彼らはほくそ笑んでいるのだろう。

だからこそ私たちは現実を見なければならない。

原発が再稼働されそうになっているが、そもそも福島原発の事故はどのようにして起こったのか、まだ分かってはいないのだ。「地震と津波」では答えにならない。地震で何が壊れ、それで事故がどう推移したのか。津波で何が壊れ、何が起こっていったのか。こうしたことが詳細に分析されないうちに原発は安全だなどというのは神話でしかない。安倍たちは再び安全神話を振りまいて原発を再稼働させようとしている。フクシマ以前にも安全神話を振りまいていた自民党が再びそれを繰り返すのは、私たちが彼らの責任を追及しなかったからだ。

安倍たちは沖縄の民意を徹底的に無視して辺野古新基地建設を進めている。これも私たちが沖縄の民意を軽視してきたからだ。

現在の小選挙区制の下では三分の一の得票で三分の二の議席という結果が出てしまう。しかし安倍自民党には三分の二の議席で驕ることはあっても、三分の一の得票の意味を真剣に受け取る姿勢はない。

そして私たちは、そんな安倍自民党の存在を許している。これからも彼らの責任は不問に付して安倍内閣の存続を認め、彼らが目指している「秘密保護法」で情報を隠し、「武器輸出」で外貨を稼ぎ、「集団的自衛権」で戦争に走り、「原発再稼働」で処分不能な放射性廃棄物を増産し、経済格差を拡大し、地域格差を拡大し、沖縄の民意を無視することを認めるのだろうか。

『読売新聞』＝日本版『人民日報』

※都合のいい部分だけを引用して対象を貶めていると思われないよう、全文を掲載します。著作権法上問題があれば削除しますので、ご連絡ください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

読売新聞社説

沖縄県知事選 辺野古移設を停滞させるな

2014年11月17日 01時18分

曲折の末、ようやく軌道に乗った米軍普天間飛行場の移設を停滞させてはならない。新知事に慎重な対応を求めたい。

沖縄県知事選は、翁長雄志・前那覇市長が現職の仲井真弘多氏らを破って初当選した。

選挙では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が最大の争点とされた。

元自民党県連幹事長の翁長氏は「移設反対」を唱え、共産、社民など革新政党との保革共闘によって、幅広い支持を集めた。

自民党推薦の仲井真氏は、「普天間問題の一日も早い解決」を最優先課題に掲げ、「移設容認」の立場を鮮明にした。

仲井真氏が昨年末、移設先となる辺野古沿岸部の埋め立てを承認したのは、住宅密集地にある普天間飛行場の危険性の早期除去を重視したゆえの決断だった。

移設予定地は市街地から遠く、騒音や事故の危険性が現状に比べて格段に小さい。沖縄全体の基地負担を大幅に軽減しつつ、米軍の抑止力も維持するうえで、最も現実的な方法なのは間違いない。

知事選では公明党が、辺野古移設に反対する県本部を説得できずに自主投票としたが、与党の対応として疑問が残った。与党時代に辺野古移設を決めた民主党の自主投票も、無責任だった。

翁長氏は長年、辺野古移設を容認していたが、民主党の鳩山政権下で反対に転じ、県外移設を主張している。今回、「新辺野古基地は絶対に造らせない」と訴えながら、具体的な代替案を示さなかったのは責任ある態度ではない。

普天間飛行場の移設が滞れば、「２０２２年度以降」とされた返還が実現せず、危険な現状の長期固定化を招く恐れがある。他の米軍基地の返還も遅れるだろう。

この問題にどう対処するか、翁長氏は見解を示すべきである。

翁長氏は当選を決めた後、埋め立て承認の「取り消し、撤回に向けて断固とした気持ちでやる」と語った。だが、法的に瑕疵（かし）のない承認の取り消しなどは困難だ。

防衛省は現在、仮設道路の追加など埋め立て工事内容の一部変更の承認を県に申請している。

翁長氏が徹底的に移設を阻止しようとすれば、政府との対立は避けられない。その場合、年３０００億円台の沖縄振興予算をどうするか、という問題も生じよう。

翁長氏も現実路線に立ち、政府との接点を探ってはどうか。

政府・与党は、翁長氏の出方を見つつ、辺野古移設の作業を着実に進めることが肝要である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

（下線は私が付した）

ここに表れているのは、読売新聞の見事なまでの自民党広報紙ぶりである。「読売」などという名称はさっさと捨てて「自由民主」と合併した方がすっきりするし、正体を明示することになって罪が少なくなるだろう。

新知事に慎重な対応を求めたい。

読売新聞は新知事に対してさまざまな対応を求めているが、選挙で示された沖縄県民の意思に対しての政府自民党の対応は何一つ求めない。

沖縄全体の基地負担を大幅に軽減しつつ

普天間を返還して辺野古に新基地建設。それで確かに基地面積はいくらか減る。それでもすさまじいまでの在日米軍基地の沖縄集中という現実は大して変わらない。読売新聞は政府自民党の言葉を無批判に繰り返しているだけだ。

民主党の自主投票も、無責任だった。

民主党の無責任さは批判するが、県外移設の公約を破った仲井真氏、県外移設を公約に掲げた候補を公認しながら当選後には公約を反故にさせた自民党に対しては読売新聞は何一つ批判の言葉を発しない。

具体的な代替案を示さなかったのは責任ある態度ではない。

沖縄から比べると広大な面積を有する本土で代替案を考えようともせず、辺野古新基地建設を強行しようとしている政府自民党は責任ある態度だというのだろうか。翁長氏が本土のどこかを辺野古の代替地に指定すれば読売新聞はどう評価するのだろうか。代替案を考えるべきなのは政府なのだ。

危険な現状の長期固定化を招く恐れがある

一見、沖縄の現状を憂えているかの文章だが、これまでの危険な状態を数十年にわたって改善することなく放置してきた政府自民党の責任に読売新聞は思い至りもしない。

法的に瑕疵（かし）のない承認の取り消しなどは困難だ。

読売新聞の記者はどうやって瑕疵がないと確認したのだろうか。仲井真前知事や政府がそう言っているから、というだけなのだろうか。そうだとするなら朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する誤報を責める資格などない。

年３０００億円台の沖縄振興予算をどうするか、という問題も生じよう。

振興予算と引き換えに基地を押し付ける、交付金と引き換えに原発を押し付ける。政府自民党と完璧に一致した読売新聞の本質が露呈している。

辺野古移設の作業を着実に進めることが肝要である。

繰り返し示された沖縄の人々の意思など一顧だにする必要はないと宣言している文章。これが読売新聞の出した結論。

中国や北朝鮮を非難攻撃しているから「民主主義」だ、などと勘違いしてはいけない。読売新聞や安倍自民党の思考方法、本質的姿勢、政策の基底をなすものは、中国共産党や北朝鮮政府のものと相似形をなしている。自民党＝「自由民主」党と名乗っているが、北朝鮮の正式名称は朝鮮「民主主義」人民共和国だということを思い出した。

por Andrés

沖縄県知事選挙最終日

沖縄県知事選挙運動最終日、夕方から翁長候補の最後の街頭演説が行われる県庁前の県民広場に行ってみた。18時半から始めるとのことだったが、17時ごろに通りかかってみるともう運動員が数十人立ち、ビラや鉢巻を配り始めている。18時半過ぎにあらためて行くと、県民広場とその向かいのパレット久茂地前の広場、その上のデッキ、交差点の四方は人波で埋まっている。主催者発表で7,500人。国会議員や市議会議員、青年団などから応援演説が続き、那覇市議会議員補欠選挙、県議会議員補欠選挙、那覇市長選挙、県知事選挙と４つの選挙の候補者が次々に最後の演説を行う。候補者にも聴衆にも熱気がある。

19時半に終わったので、国際通りを歩いてむつみ橋交差点へ。ここでは仲井真候補が最後の訴えを行っている。T 字路の歩道に集まった支援の人々。スペースからして翁長候補の集会よりずっと少ない数しか集まれない。私が到着した時には仲井真候補の娘さんが応援演説をしていた。その後に仲井真氏自身が登壇。心なしか声に元気がない。最後に「あと一歩のところです」などと、苦戦を認めることば。

両者の最後の集会の様子からすると、翁長氏の勝利は間違いないように見える。しかし選挙はどういう結果となるか、素人の私には予想はできない。

por Andrés

沖縄県知事選挙

沖縄県知事選挙を間近に控えて、沖縄に来ている。宣伝カーが遠くを時折通り、支持を訴える声が小さく聞こえてくる。今日はたまたま沖縄市の胡屋十字路で下地候補の街頭演説に出くわした。午前11時という時刻のせいだけでなく、そもそも人通りのなくなってしまったこの交差点では、候補者本人が車の屋根に上って演説した10分ほどの間に通りかかったのは十数人で立ち止まって耳を傾ける者は皆無。これは下地氏への支持の少なさや知事選挙への関心の低さを意味するものではない。

ここは沖縄市の中心。過疎地というわけではないが中心市街地の空洞化の典型と言っていいような場所で、すぐ近くの商店街はまさにシャッター街そのもの。開いている店がぽつりぽつりとあるとは言っても、大部分を占める閉じられたシャッターには最早「貸店舗」の張り紙さえなく、見回してみても買い物客の姿はない。こんな街にしてしまったのは、「効率」のために一極集中を進め、大規模小売店舗法改定などでスーパーやショッピングセンターの進出を促進して個人商店を排除してきた政治であり、それを「便利」だとか「生活の向上」だと勘違いしてきた私たちだ。

こんな光景は日本中にあふれている。大都市を除けば、県庁所在地でさえも免れない状態だ。ここから抜け出そうとするなら、何ができるか。多くの個人、企業、自治体がさまざまな試みを繰り返してきた。中には成功したものもあるが、大部分は失敗を繰り返している。

沖縄市は失敗の典型かもしれない。市街地活性化のために建設された「コリンザ」。文化センターとショッピングセンターを融合させた施設。今はホールが郷土芸能などを上演する劇場として使われているが、あとはハローワークなど公的施設がいくつかあるだけで、商業施設は姿を消してしまい、３階ある中で１・２階は体育館のように何もないフロアの中心でエスカレーターだけが動いている。

「コリンザ」につづく「パークアヴェニュー」。蛇行する一方通行の車道を挟んで白いアーケードが続き、洒落た店舗が並んでいた１kmほどのプロムナード。ここも今ではシャッターが目立ち、あてにしていた観光客の姿を見かけることは少ない。

そして胡屋十字路に面した「ミュージックタウン」。基地を背景に独自の発展を見せた「オキナワン・ロック」。そして琉球民謡。音楽に賭けて起死回生をはかった施設。ロックに魅かれて若者や本土からの観光客が集うはずだったが、現実は近辺のお年寄りが三々五々寄り合ってはおしゃべりを楽しむ場所になっている。

何がこうした失敗を繰り返させているのか。甘い見通し、中途半端な企画、使途の限られた補助金。しかし何よりも大きなのは、「効率」とそのための「集中」ではないか。これを前にしては中小の自治体は無力に等しい。

それでも存続し、住民の生活を向上させようとした時、何ができるか。原発や基地がまさに「救世主」のごとく差し出される。だから政府は、過疎地に原発をつくり、沖縄に基地を押し付け続けることができた。そして大都市の住民や企業は、危険を負担することなく原発の恩恵だけを受け、本土の日本人は危険を被ることなく米軍に「守られている」という安心を手に入れてきた。

彼らも多額の補助金や交付金を受けて利益を享受してきたではないか。露骨に口にする人は少ないが、政治家や官僚から一般市民に至るまで、そう考えている人は多いだろう。だがこれは根本的に間違っている。過疎地対策、地方の生活の向上は、原発や基地とは関係なく、政府が実施すべき政策なのだ。迷惑施設と引き換えに恩恵として与えるようなものではない。

原発が安全なら、東京湾岸に原発を並べ、そこにある火力発電所を補助金付きで地方に分散すればよい。「安心」がほしいなら、都会の人々の健康のために地方の自然環境の開発を交付金付きで徹底的に規制して自然公園を整備すればよい。日比谷公園をヘリパッドにし、新宿御苑や代々木公園に兵舎を配置し、東京湾を埋め立てて空軍基地にして。

沖縄県知事選挙。普天間基地の辺野古移設(=新基地建設)への賛否が最大の争点となっている。それゆえこの選挙は単に一自治体の首長選挙という性格を超え、日本全体の政策を左右するはずのものだ。自民党政権は、「辺野古の問題はもう終わった」と沖縄の人々の意思を徹底的に無視しようとしている。前回知事選で仲井真現知事は自民党の推薦を受けつつ辺野古移設反対を公約に掲げて当選したが、移設容認に転じた。前回総選挙で自民党公認の４候補も、辺野古移設反対を掲げて当選し、容認に転じさせられた。だから今回の知事選挙は、基地問題とともに民主主義そのものが問われているのだ。

しかし本土では衆議院の解散風にメディアも人々も見事に乗せられ(あるいは自ら乗っかり)、沖縄県知事選挙はほとんどニュースになっていない。相変わらず、いつまで経っても、フクシマを経験しても、遠い所の問題はあくまで遠く、他人事はどうあっても自分のことにはならない。

por Andrés

カタルーニャ独立住民投票

今日、予定されているカタルーニャ独立の可否を問う住民投票。カタルーニャ州政府は、ボランティアによるものという形で最高裁の差し止め命令をかいくぐって、実施方針は変えていない。

スペインの新聞 El Periódico のページから、「投票券？」が入手できるので、やってみた。

http://www.elperiodico.com/es/politica/donde-votar-consulta-catalunya.shtml

住所概要と姓を入力するが、選挙人名簿と照合しているわけではないので「Suzuki」としてみても、問題なかった。

これで発行された「投票券？」がこれ。

投票場所が指定されている。入力した住所から約１kmの高校。

「だれでも参加できる世論調査」という形式をとることで、スペイン政府や最高裁が中止を命じているものには該当しないようにしているのだろう。

こうした経緯の中にも、人々を無視してでも「国家の存続」を至上の価値とする、倒錯した国家意思が表れている。

por Andrés