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2014年12月

2014/12/17

予想通りの総選挙。この後に来るのは

衆議院総選挙は各種メディアが予想していた通りの結果となり、番狂わせと言えるようなものはなかった。だからこそ一点だけ再度指摘しておきたい。

沖縄選挙区の結果だ。四つの選挙区すべてで自民党公認候補が敗れ、辺野古基地建設反対派が勝った。ここに示された沖縄の意思を安倍政権は今後も無視し続けるのだろうか。

4年前の県知事選挙で自民党の支持した仲井真氏が当選したが、その際に仲井真氏は県外移設を公約に掲げていた。そして1年前にその公約を反故にして安倍自民党政権の辺野古基地建設方針を受け入れた。2年前の総選挙で沖縄4選挙区で自民党公認候補が当選したが、その際に彼らは県外移設を公約に掲げていた。そして安倍自民党執行部は彼らに公約を反故にして党本部の方針を受け入れさせた。

名護市長選挙で、安倍自民党政権が札束で名護市民の頬をひっぱたいたが、市民は辺野古基地建設反対派の稲嶺氏を市長に選んだ。

先月の沖縄県知事選挙で、安倍自民党政権はUSJ誘致などのニンジンをぶら下げて現職の仲井真氏を推したが、県民は辺野古基地建設反対派の翁長氏を知事に選んだ。

そして今回の総選挙。

この4年間、あるいは2年間に二つのことが明らかになっている。

一つは沖縄県民は辺野古基地建設に一貫して明確に反対だということ。

もう一つは自民党は一貫して明確にペテンを弄しているということだ。そして本土の日本人はこのようなペテン師集団の安倍自民党政権を支持したということだ。

物分かりのいい言い方をすると、複雑な政治世界では民意に反する政策をとらざるを得ないこともあるというのは理解できなくはない。だが、安倍たちのやっているのはそんなレベルのことではない。「辺野古基地建設推進」という政策にもちろん私は反対だが、そういう政策を自民党が掲げることを否定する気はない。しかし自民党は「辺野古基地建設推進」という政策を維持したままで「辺野古基地反対」を公約する候補を公認し、選挙後に翻させた。これはペテン以外の何物でもない。だからこそ沖縄県民は自民党支持者も含めて、選挙区で自民党候補を敗北させたのだ。一方、本土の日本人はペテン政党を主とする与党に三分の二以上の議席を与え、安倍政権に全権を白紙委任した。

ここからもたらされる事態の責任は安倍自民党と公明党に投票した者たちが負わなければならない。「不甲斐ない野党」や半数近い棄権した人々、また対抗勢力をつくりえなかった私たちに責任がないとは言わないが、「みんなが悪い」と一億総懺悔で責任の所在をあいまいにすることは歴史の愚行の反復でしかない。

とは言うものの、これまでと同様、これからもだれも責任を取らずに愚行が繰り返されてゆくのだろうと悲観的になってしまう今日この頃だ。

por Andrés

2014/12/13

米国CIAの拷問と自民党政府

米国がCIAによる拷問の一端を公表した。アブグレイブやグアンタナモでの米軍やCIAによる拷問は周知の事実だったのだが。

オバマは一期目の大統領選挙でグアンタナモ収容所の廃止を公約していたが、現在まで実行していない。

拷問の責任追及がどうなるかは明らかでない。、それ以前に戦争捕虜でもなく刑事被告人でもないという立場に置いてグアンタナモに多くの人々を不当拘束し続けてきたことへの言及は全くない。それでもこれが公表されたことは微かな前進ではある。

ますます明らかになってくるブッシュによるイラク戦争の不法・不当性を前にしても、日本政府・自民党に自衛隊のイラク戦争参加について検証する姿勢は全くない。こんな連中が「集団的自衛権」などで米国の戦争に盲目的に参戦しようとしているのだ。

por Andrés

2014/12/12

総選挙のもたらすもの

今回の総選挙、各種メディアによる事前予測では自民党の圧勝、与党で三分の二以上、自民党単独で三分の二以上の可能性も、となっている。

予測通りの結果となった時、もたらされるのは「戦後民主主義の終焉」だ。私は共産党や社民党をはじめとしたいわゆる左派やリベラル派などのように、「戦後民主主義」は何をおいても守らなけらばならないものだとは考えない。ただ、これに代わるもの、あるいはこれに代わるものへの道筋が見出せない間は、まだましなシステムとして許容しようと考えるだけだ。

しかし安倍政権のこれまでの言動から明らかなのは、彼らは総選挙後に一層「戦後民主主義の破壊」を推し進めるだろうということだ。自民党に投票する有権者の多くは、安倍自民党の政策を全面的に支持しているのではないだろう。原発再稼働に反対している人も多いだろうし、集団的自衛権行使容認に賛成できない人もいるだろう。それはどの政党に投票する人も同様だ。この部分の政策には賛成で別の部分の主張には反対だが、総じて自分の考えに最も近いからこの党に投票する。これが一般的な投票態度だ。それは政党政治や代議制の避けようのない欠陥なので、現状では甘受するしかない。しかし安倍自民党だけは別だ、と断言しなければならない。

今、彼らは消費税引き上げ延期の是非やアベノミクスの評価を問う選挙だと喧伝している。しかし、彼らが選挙の勝利を「安倍に対する全面的かつ無条件の信任」とみなすだろうことは明白だ。有権者がどう考えたかとか、自民党の得票率がどうだとかいったことはすべて無視されるだろう。この2年間がそれを証明している。そして民主主義は終わる。

「民主主義」などより今の生活が大事。景気が回復し、仕事が手に入り、給料が上がるならいいじゃないか。株価が上がっても自分は株主じゃないから儲かったわけじゃない。景気が良くなったといっても一部の大企業だけで自分には関係ない。仕事が増えたと言っても非正規ばかり。給料の金額は増えたが物価はそれ以上に上がった。アベノミクスからは何の恩恵も受けていない。それでもひょっとしたら1年後には、2年後には少しは良くなるかもしれない。野党は具体的な経済政策を出していないのだから、自民党に賭けてみるしかないじゃないか。

万が一この賭けに勝ったとしても、手に入るのはどんな社会なのだろう。

por Andrés

2014/12/01

安倍自民党による言論統制

自民党が総選挙を前にして各テレビ局に対して「公平・中立な番組制作」を求めた。

・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと

「公平・中立」と言えば一見当然の要求のように見える。しかしこれはまさに言論統制でしかない。自民党は番組内での発言者の人選、員数配分等にまで細かく注文を付けている。自民党は巨大な政権政党であり権力者なのだから、たとえ同じ内容の要望を出したとしても弱小政党の場合とは意味が全く違うのだ。

歌舞伎町あたりのバーで支払いの際に強面のお兄さんが出てきて「ビール三本で10万です。もちろん喜んで払ってもらえますよね」と言ったとしたら、これが何を意味するか。

安倍自民党のテレビ局に対する「お願い」が何を意味し、どういう効果をもたらすか。それが分からないとすれば安倍自民党はとんでもない馬鹿だし、分かっているなら悪辣極まりない。

それにしても新聞はこの件を報じているが、当のテレビ局は触れようともしない。早くも日本はそこまで行ってしまったのか。

por Andrés

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